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内容証明郵便とは差出人が「どのような内容の文章」を相手方に発送したかを郵便局によって証明してもらう制度です。内容証明を出すことによって相手方の考え方をみることができます。返事がきた場合はもちろん相手方の考え方はわかります。また、返事が来ない場合は、相手の安易な考え方がわかり、おおよその考え方がみえてきます。これは非常に大事なことです。
内容証明を出すことが終わりじゃなく、内容証明を出すということは始まりなのです。ただ送ればいいということではなく、色々な事案によって行政書士、弁護士などと依頼する専門家も考えなければなりません。通知した内容証明を無視すると法的措置を講じられるというプレッシャー与えられるので、文書内容はよく考えた方が良いでしょう。内容証明といえども、後々裁判になることを含めて考えていった方がより良い解決法がみつかると思います
《内容証明の方式》
1・差出人 個人名・法人名は特に問わない 法人名で出すときは代理権限のある代表者名や担当者名で送る
2・受取人 個人名・法人名は特に問わない 法人名で出すときは代理権限のある担当者でもいいですが、代表者名で送る方が間違いない
3・用紙 自由(2枚以上のときは綴り目に割印)
4・文字数・行数 縦書き 1行20字以内 1枚26行以内 横書き 1行13字以内 1枚40行以内 1行26字以内 1枚20字以内 ※「○字以内、○行以内」であって、この範囲内なら見栄えなども考えて自由に書いて良い
5・使用できる文字 仮名・漢字・数字・記号(1個を1字として数える)・英字(固有名詞のみ)
6・書く方法 手書き・ワープロどちらでもよい
7・必要記載事項 年月日 住所 氏名(差出人・受取人)は必ず記載
8・封筒 表書きに「内容証明在中」と書き、後は普通郵便と同じです。なお、封筒の住所は必ず本文と同じ住所しなければなりません
9・文書の訂正・挿入・削除 文書中で文字を訂正・挿入・削除をするときは間違っている箇所に二重線を引き(元の文字を判読できるようにしておく)欄外に「○字訂正」「○字挿入」「○字削除」などと明記し、訂正印を押します。離れた余白にまとめて「○行目○字削除」などと書いても良い。
10・印鑑 認印でも可
《内容証明の提出方法》 1・
取扱い郵便局に注意が必要(取り扱っていない郵便局もある)
2・郵便物の内容である文書(1通)とその他に同じ内容の文書を2通(計3通)、封筒1通、規定の郵便代金を一緒に提出する。3通の内訳は相手方1通、差出人、郵便局1通ずつです。相手方が複数の場合はその人数分必要になります。たとえば、相手方が3名のときは相手方3通+差出人1通+郵便局1通ですので計5通になります。郵便代金も複数出すときは規定の料金が増えますのでご注意下さい
3・郵便局でかかる費用
書留郵便
420円 郵便料 80円(25gまで) 内容証明 謄本1枚420円(1枚追加ごとに250円) 配達証明
300円 速達
270円(250gまで)
<例1> 受取人が1人の場合で内容証明が1枚の場合は郵便書留料420円、郵便料80円、内容証明420円、配達証明300円、合計1,220円になります(速達にすると270円プラス)
<例2> 受取人が1人の場合で内容証明が2枚の場合は郵便書留料420円、郵便料80円、内容証明420円+250円、配達証明300円、合計1,470円になります
4・内容証明の閲覧 内容証明の文書は郵便局で5年間保管されます。その保管期間の間は請求すれば内容証明を閲覧することができます。手続終了後に郵便物受領書をもらえますので、その受領書を提出して閲覧することができます。ですから、郵便局で発行した書留郵便物受領書は大切に保管しておきましょう
《内容証明のデメリット》 何が何でも自分の意思を相手に伝えるために内容証明の制度を利用することはお勧めできません。その時の事情なども考慮して臨機応変に対応していくのがベターです。内容証明は確かにいい手段だということは言うまでもありませんが、かえって話がこじれてしまうことがあります一番良い方法を一緒に考えてましょう
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