有限事業責任組合とは組合の構成員全員が有限責任で、損益の分配や権限の配分が原則自由に決めることができるという組合組織の中の内部自治が徹底されています。課税は法人税が課されず構成員個人での課税の適用を受けます。(パス・スルー課税)
<LLP活用例>
- 中小企業同士で共同開発、共同研究、共同の窓口で提携
- 企業と個人で共同して行う事業
- 異業種の企業が集まり、共同して研究開発
- 大企業同士で提携して行う共同開発、共同研究
- 経営者が共同で行う事業(個人事業主、個人商店の集まり)
※上記の例のように大きい会社と小さい会社などが手を組み安いのが特徴です。共同開発、共同事業など短期的な活用などでも考えられます。
<有限事業責任組合設立前に決めること>
- 組合の名称
- 組合で行う事業
- 組合員の決定
- 組合員の存続期間
- 組合の事務所の所在地
- 組合員が法人の場合は職務を行う者
- 組合契約書で法定解散事由以外の解散事由を定めた時はその事由
<有限事業責任組合設立必要書類>
- 有限事業責任組合設立登記申請書
- 有限責任事業組合契約書
- OCR用紙
- 出資払込証明書
- 有限責任事業組合契約書に押印した組合員の印鑑証明書
<組合員が法人の場合は上記のプラスして次の書類が必要>
- 法人登記簿謄本
- 法人の印鑑証明書
- 職務を行う者の選任に関する書面
- 職務執行者の就任承諾書
- 職務執行者の印鑑証明書
<組合契約書に定めなければならない事項>
- 組合の名称
- 組合の事業
- 組合の事務所の所在地
- 組合員の氏名、住所、出資
- 有限責任事業組合の効力が発生する年月日
- 組合の営業年度
- 組合の存続期間
- 組合員の出資目的およびその価額
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