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茨城県・千葉県の有料職業紹介事業は許可申請DOME
松浦行政書士事務所 行政書士 松浦竜男
茨城県守谷市立沢1183-4(書類郵送先)
TEL 0297-21-8580 FAX 0297-21-8864
メール t.matsuura@cap.ocn.ne.jp
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有料職業紹介事業
<有料職業紹介事業定義>

①求人及び②求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④あっせんすることをいう

① 求人
報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。
② 求職
報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。
③ 雇用関係
報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生
じる使用・従属の法律関係をいいます。
④ あっせん
求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者と


<申請先>

都道府県労働局)

<有料職業紹介事業の種類>

(1) 有料職業紹介事業
有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介
事業をいいます。
有料職業紹介事業は、職業安定法(以下「法」といいます。)第32条の11の
規定により求職者に紹介してはならないものとされている職業(具体的には港湾
運送業務に就く職業及び建設業務に就く職業がこれに当たります。) 以外の職業
について、法第30条第1項の厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。

(2) 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を
受けないで行う職業紹介事業をいいます。
無料職業紹介事業は、
① 一般の方が行う場合には法第33条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、
② 学校教育法第1条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合には法
第33条の2の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、
③ 商工会議所等特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定める
ものが行う場合には法第33条の3の規定により厚生労働大臣に届け出ることに
より、
④ 地方公共団体が行う場合には法第33条の4の規定により厚生労働大臣に届け
出ることにより、
無料職業紹介事業を行うことができます。


<有料職業紹介事業必要書類>

書     類     名

法人

個人

有料職業紹介事業許可申請書

有料職業紹介事業計画書

届出制手数料届出書(上限制手数料による場合は、不要)

定款または寄附行為

 

法人の登記簿謄本

 

住民票の写し

履歴書

代表者役員の法定代理人の住民票の写し

代表者役員の法定代理人の履歴書

最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書および資本等変動計算書

預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類 ※1 

所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書 ※2

最近の事業年度における納税申告書の写し ※3

最近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書(その2)

個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程

業務の運営に関する規程

建物の登記簿謄本(申請者の所有に係る場合)

建物の賃貸借又は使用貸借契約書(他人の所有に係る場合)

手数料表(届出制手数料の届出をする場合)

相手先国の関係法令

相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳(取次機関を利用しない場合)

取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類

相手国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及びその日本語訳(相手先国で許可を受けている場合にあっては、その許可証の写し)



<有料職業紹介事業許可手数料>

5万円+1万8千円×(職業紹介事業を行う事業所の数-1)


<届出部数>

1・有料職業紹介事業許可申請書(様式第1号)3部(正本1部、写し2部)
2・有料職業紹介事業計画書(様式第2号)3部(正本1部、写し2部)
3・届出制手数料届出書(様式第3号)3部(正本1部、写し2部)



有料職業紹介事業許可申請対応地域
<茨城県>

守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域

<千葉県>

柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・鎌ヶ谷市・千葉市・八千代市・印西市・成田市・船橋市・市川市・市原市・習志野市・白井市・浦安市・四街道市・佐倉市・栄町・多古町・芝山町・横芝光町・匝瑳市・香取市等千葉県全域



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